世界の成功例に学ぶ、少子化対策のヒント〜各国の取り組みから日本が学べることとは？〜

まずは、世界の少子化の現状をみてみましょう。

少子化は先進国を中心に広がっています。特に、以下のような国々では出生率が1.5を下回る水準になっています。

• 日本（１．２６、２０２２年）
• 韓国（０．７２、２０２３年）（世界最低水準）
• イタリア（１．２４、２０２２年）
• スペイン（１．１９，２０２２年）

少子化対策に成功した国々の例をみてみましょう。

フランスは１９９０年代に出生率が１．６まで低下しましたが、現在は１．８前後を維持しています。その背景には、以下のような制度があります。

・子どもが増えるほど手厚い給付：第2子以降の子どもには手当が増える

・充実した保育制度：低価格の保育園やベビーシッターの利用補助

・働きながら育てやすい環境：育児休業の充実、短時間勤務の推奨

スウェーデンも一時期、少子化が進みましたが、現在は１．７前後の出生率を維持しています。その成功の鍵は、男女平等の子育て支援です。

・両親が均等に育児休業を取得できる制度（パパ・クオータ制度）

・育児と仕事の両立を前提にした労働環境（短時間勤務や在宅ワークの促進）

・公的保育の充実（生後1年から安価で利用可能）

ドイツはかつて「子どもを産みにくい国」と言われていましたが、２０００年代以降の政策転換によって出生率が１．３から１．６へと回復しました。

・育児休業の手当増額（最大１４カ月、給与の約６５%を支給）

・「エルテルンゲルト」（親手当）の導入（育児中の収入減を補填）

・パートタイムでの働き方の推奨（企業が柔軟な働き方を支援）

韓国は世界で最も出生率が低い国の一つですが、政府はさまざまな施策を打ち出しています。

・育児手当の大幅増額（２０２４年から月１００万ウォンの育児支援）

・無料保育の拡充（待機児童解消のための保育施設増設）

・住宅支援の強化（若者向けの低利子住宅ローン）

これらの国々の取り組みから見えてくる日本の課題を４つあげてみます。

フランスやドイツの例からわかるように、育児にかかるコストを軽減することは重要です。

日本でも、以下のような対策が求められます。

・児童手当の増額（特に第２子以降の支援を強化）

・出産・育児関連の給付拡充（出産育児一時金の増額）

・教育費のさらなる負担軽減（大学までの学費無償化）

スウェーデンのように、男性の育児参加を促進することが重要です。

・男性の育児休業取得率の向上（企業側の意識改革が必要）

・フレックスタイム制・テレワークの普及（柔軟な働き方の促進）

・育児負担の分担を進めるための社会的キャンペーン

働きながら安心して子育てができる環境を整えることも重要です。

・保育所の整備と負担軽減（待機児童の解消、保育料の軽減）

・企業の育児支援策の強化（社内託児所の設置、育休取得の推奨）

・時短勤務・在宅勤務の普及

未婚率の上昇が少子化の大きな要因の一つです。結婚を希望する人を支援する仕組みも重要です。

・婚活支援の拡充（自治体によるマッチングイベントの増加）

・若者向けの住宅支援制度の整備（フランスのような住宅手当の充実）

・結婚・子育てに前向きになれる社会的な雰囲気づくり

少子化は日本にとって深刻な問題ですが、世界の成功事例を見ると、適切な対策を取れば改善できることがわかります。

・経済的支援の強化

・男女ともに育児しやすい環境づくり

・仕事と子育ての両立支援

・結婚・出産を希望する人へのサポート