少子化対策のカギは「結婚」？婚活の重要性を考える〜結婚を希望する人が幸せになれる社会へ〜

少子化と結婚の関係は、どうなっているのでしょうか。

国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、日本では以下のように未婚率が上昇しています。

・５０歳時点で未婚の人の割合（生涯未婚率）

　男性：２５．７%（２０２０年）

　女性：１６．４%（２０２０年）
　→ 約４人に１人の男性、６人に１人の女性が一度も結婚していないこととなります。

・３０代前半の未婚率（２０２０年）

　男性：５０．４%

　女性：３８．７%

未婚率が高まると、当然ながら出生数も減少します。事実、日本では約９割の子どもが婚姻関係にある親のもとで生まれているため、結婚する人が減れば出生数も減るのです。

結婚しない理由にはさまざまな要因がありますが、主に以下の３つが挙げられます。

１　経済的な不安

・「結婚資金がない」「将来の生活が不安」など、経済的な理由で結婚をためらう人が多い。

・非正規雇用の増加や賃金の伸び悩みも影響

２　出会いの機会の減少

・職場恋愛の減少、地域コミュニティの衰退、コロナ禍での交流制限

・「恋愛が面倒」「自然な出会いがない」と感じる人が増加

３　結婚に対する価値観の変化

・「独身のほうが自由」「結婚するメリットを感じない」と考える人の増加

・女性の社会進出が進み、キャリア優先の人が増えた

婚活はなぜ必要で、どのような支援策が必要なのでしょうか。

興味深いことに、「結婚したくない」と考える人は意外に少ないのが現状です。
・２０代・３０代の未婚者の約７割が「いずれ結婚したい」と考えているようです（２０２２年調査）
・しかし、「出会いがない」・「経済的に厳しい」という理由で実現できていないのです。

つまり、「結婚に対するポジティブな気持ちはあるが、現実的に難しい」という層が多いのです。

結婚を希望する人がスムーズにパートナーを見つけられるようにすることが、少子化対策としても有効です。具体的には、以下のような婚活支援策が求められます。

・自治体による婚活支援

・自治体が主催する婚活イベントの開催（合コン、パーティー、趣味を通じた交流会など）

・結婚相談所の補助金制度（登録料の補助など）

・職場や地域の結婚支援

・企業が婚活イベントを支援（独身社員向けの交流機会を提供）

・地域コミュニティの活性化（町おこしイベントを通じた出会いの場の提供）

・経済的支援の強化

・結婚新生活支援事業（結婚に伴う住居費・引越し費用の補助）

・若年層向けの住宅ローン優遇や賃貸支援

具体的に、婚活支援としてどんなことが必要なのでしょうか。

「婚活イベントに参加するのは抵抗がある」と感じる人も多いため、日常的な出会いの機会を増やすことが大切です。

・趣味・スポーツを通じた交流イベント

・ボランティア活動を兼ねた婚活プログラム

・地域コミュニティを活用した出会いの促進

結婚に対するポジティブな意識を持ってもらうために、次のような取り組みが有効です。

・幸せな結婚生活を送る夫婦の事例紹介（SNS・YouTubeなどで発信）

・結婚や家庭に関するポジティブな情報提供（学校教育や職場研修での啓発）

・独身・既婚の多様なライフスタイルを尊重しつつ、結婚の魅力を伝える

婚活だけでなく、結婚後の生活を支える制度も重要です。

・出産・育児支援のさらなる充実（育休制度、保育支援）

・住宅・教育費の負担軽減（奨学金返済支援など）

少子化を食い止めるには、「結婚を希望する人がスムーズにパートナーを見つけられる環境」が必要です。

・婚活の支援を強化する

・出会いの機会を増やす

・結婚相談所の補助金制度を充実させる

・結婚・家庭の魅力を発信する

・経済的なサポートを充実させる