裁判手続を起こすより簡単で穏便にお金を請求する方法～民事調停手続とは～

裁判は、原則公開の場で行われますが、裁判を起こすには、「訴状」という書面を作成しなければなりません。それに加え、必要に応じて、「証拠の写し」の提出が必要ですし、裁判所から「証拠説明書」という書面を求めらることもあります。

請求額が１４０万円以上の場合は、地方裁判所に訴訟提起する必要があります。

訴状には、「当事者目録」、「請求の趣旨」及び「請求の原因」を書く必要があります。

訴訟提起する側「原告」と、訴訟提起される側「被告」のそれぞれの住所（法人なら所在地）、氏名（法人なら、代表者名）を書く欄です。ここは、形式的な記載可能なので、弁護士に頼まなくても、自分で作成できます。

被告に求めたい結論（請求金額）を記載します。例えば、「被告は、原告に対し、金１００万円を支払え。」という感じです。ここも、請求したい金額が決まっているのであれば、自分で作成できます。

訴えによる請求を特定の権利主張として構成するのに必要な事実のことを言い、実体法の要件を満たす必要があります。

請求額が１４０万円までの場合は、簡易裁判所に訴訟提起することができます。

訴状には、「当事者目録」、「請求の趣旨」及び「紛争の要点」を書けばよいこととなっています。

地方裁判所で書く内容と同じで、自分で書くことができます。

地方裁判所で書く内容と同じで、自分で書くことができます。

簡易裁判所においては、簡易な手続により迅速に紛争を解決するものとするとされているため、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りるとされています。

裁判のように、「法廷」という公開の場ではなく、「民事調停室」という非公開の場で実施されるので、当事者のプライバシーが保護されます。また、勝ち負けを決めるのではなく、話し合い（お互いの譲歩）により、合意することで、紛争の解決を図る手続です。

裁判官が判決を下すのではなく、当事者が自主的に合意することが重要です。強制的に決定される訳ではなく、両者が納得する解決策を探ります。しかも、裁判手数料の「半額」で始めることが出来ます。

調停を申し立てるためには、まず調停の申立書のひな形を裁判所で入手するか、裁判所のホームページよりダウンロードしてください。

調停の申し立てをするには、訴訟と同じような「当事者目録」、「申立ての趣旨」及び「紛争の要点」を書く必要がありますが、調停の「紛争の要点」は、事実をありのままに書けばよく、法的な要件などはありません。時系列で書いても構いません。結構、融通が利くのです。

裁判では、法的な判断が優先されますが、調停では、感情的な問題や将来的な関係性を考慮した解決策を模索できます。

仮に、調停の申立書がうまく書けなくても構いません。裁判官や調停委員が細かく聞いてくれるので、心配はいりません。

当事者間で合意が成立し、調停調書が作成されると、確定判決と同じ効力を持ちます。相手が約束を守らない場合、強制執行も可能となるのです。

仮に、調停がうまくいかなくても、「不成立になったこと」と「納めた印紙額」を裁判所書記官に証明してもらう（印紙３００円が必要）ことで、不成立から２週間の間に、裁判を起こせば、調停手続で納めた手数料は、裁判でも納めたものとみなしてくくれるので、差額手数料を納めれば、裁判を起こすこともできます。

上手くいかない可能性はあるかもしれませんが、「裁判」から始めるのではなく、まずは「民事調停」を試みるという方法もありだと思います。

話がこじれてしまい、当事者間では、話し合いがなかなか進まないという場合です。この場合は、上記調停委員会が仲介に入ってくれるので、話し合いがまとまる可能性が高いです。

民事調停は、あくまでも話し合いなので、紛争が生じた経緯などで、相手が全く応じてくれる可能性がない（話し合いに応じない）場合や、バチバチに争っている場合などは、民事調停では難しいでしょう。