通常訴訟と少額訴訟の違いについて～知らないと裁判で負ける可能性も～

一般的に、通常訴訟は請求金額に応じて、訴訟提起する裁判所が異なってきます。少額訴訟は簡易裁判所にしか訴訟提起できないので、まずは、そこを押さえておきましょう。

通常訴訟は、以下のような流れで進んでいきます。手続の途中で、お互いが判決を求めるのではなく、話合いで解決したいと考えた場合は、「和解」という手続で、お互いが譲歩し合って、解決する方法を選ぶこともできます。

訴状、証拠の写し、証拠説明書（必要に応じて）、これらの副本、申立手数料及び指定された郵便切手を添えて裁判所に提出します。裁判所が、訴状を受け付けたら、「事件番号」が付されます。

裁判所は、受付係で、「受付・立件」後、「記録を編成」し、記録は、立会係（実際に裁判を行う係）へ引き継がれ、立会係は、「訴状審査」をしたうえで、仮に被告が応答しなかった場合に、原告の主張を認めることができるか（法的な要件の記載が整っているか）を審査します。

上記審査をクリアすれば、裁判所は、実際の「裁判の期日」を指定します。概ね、訴状審査クリア後、１か月～１か月半先頃に指定されるのが一般的です。

裁判の期日が指定された場合、原告には、裁判の日時場所を知らせる文書が、原則「特別送達」という方法で知らされます。被告には、訴状副本一式が送られるほか、裁判の日時場所が知らされるとともに「答弁書」を提出してくださいという案内が送付されます。

被告は、裁判所から呼出し状及び訴状一式を受け取った場合、原則として答弁書を裁判期日の１週間前までに裁判所に提出するよう求められます。訴状には、原告の言い分しか書いてないので、その訴状の中身について、被告に間違いがないかを確認するために、答弁を求めるのです。

被告が、答弁書を提出したり、答弁書を提出しなくても裁判期日に出頭した場合は、裁判所は、公開の法廷の場で、双方からの言い分を聞くことになります。ここでは、実際に、原告と被告が法廷に集い、お互いの「主張」を言い合ったり、証拠を出し合って「立証」し合ったりして裁判を進めていきます。

お互いの言い分を言い合うことを「主張」と言いますが、まずは、この主張を原告及び被告間でおこないます。

お互いの言い分（主張）が出尽くしたら、争点が整理され、その争点について裁判官が判断するための手続きとして、証拠調べ（立証）が行われます。この立証の方法としては、大きく２つに分かれます。

主張で争点を炙り出し、その争点についてお互い立証を尽くした段階で、裁判は終結を迎えます。これを「弁論終結」と言います。弁論が終結されると、次回期日で判決が言い渡されることになります。

判決は、弁論終結から早い事案であれば１週間後、長くても１～３か月後には言い渡されます。この判決言渡の期日の出頭は任意ですが、出頭しない人がほとんどです。理由は、判決が言い渡されると、裁判所書記官が判決の正本（判決原本と同じ効力のある書面）を原告及び被告にそれぞれ特別送達してお知らせしてくれるからです。

判決が出ると、裁判の勝ち負けが決まります。勝った方は嬉しいでしょうが、負けた方は不満が残ります。そこで、判決に対して不満がある場合は、「控訴」という手続きをとることができます。

控訴ができる期間は、判決を受け取った日の翌日から２週間までです。この２週間の間に控訴をすると、もう一つ上の上級審で審理が続審されることになります。双方ともに控訴をしなければ、判決が確定し、その判決が債務名義となります。

基本的な手続の流れは、上記通常訴訟と同じなのですが、以下のとおりの違いがあり、そこを理解した上で、手続を選ぶ必要があります。

また、先で述べたとおり、少額訴訟は６０万円までの金銭請求に限られ、不動産の明け渡しや所有権の移転登記請求などは、少額訴訟手続から除外されている点にも注意が必要です。

以下に、少額訴訟の特徴について述べます。

少額訴訟手続は、原告が少額訴訟手続を望んでも、被告が少額訴訟手続で進めることにつき「同意」しなければ、通常訴訟に移行することになります。

また、事案が複雑だったりすると、裁判官の「職権」で、通常訴訟に移行することもあります。

少額訴訟手続は、年に「１０回まで」という制限があります。が、そんなに申立てされる方はいません。しかも、そんなに少額訴訟手続を利用する人も多くないので、法制度を制定したときの見込み違いがあったのかもしれませんね。

少額訴訟は、紛争額に見合った経済的負担で、迅速かつ効果的に紛争解決を図るという手続創設の趣旨から、原則１回の期日で終了します。

少額訴訟は、1回で期日を終了するのが原則であるところ、弁論終結すると直ちに判決が言い渡されます。

通常の裁判では、先に触れたとおり、不服があれば「控訴」ができますが、少額訴訟では、不服があっても控訴ができず、「異議申し立て」しかできません。

異議申立ては、判決書を受け取ってから２週間以内にしなければならず、適式な異議申し立てがあった場合は、判決の効力が遮断され、弁論終結前の状態に戻り、同様の簡易裁判所で、通常訴訟として審理及び裁判がなされます。

以上のように、通常訴訟と少額訴訟ではその手続きに大きな違いがあります。一概にどちがら良いとは言えませんが、これらの特徴をしっかり理解した上で、提起する必要があります。