【残業ゼロのはずが…？】働き方改革で生まれた新たな問題とは？

働き方改革関連法により、時間外労働（残業）の上限が厳しく制限されました。その結果、厚生労働省の統計では、多くの企業で「表向きの」残業時間は減少しています。

しかし、労働者の実感としては、「業務量が変わらず、結局サービス残業している」「仕事が終わらず持ち帰り業務が増えた」といった声が多く聞かれます。

実際に、現場の声はどうなのでしょうか。ちょっと覗いてみましょう。

「残業を減らせ」と言われるものの、業務量自体は変わらないため、結局仕事が終わらないまま帰らざるを得ない状況が発生しています。結果、昼休みや始業前に仕事をする、持ち帰り業務が増えるなどの現象が生じています。

働き方改革により「会社としての残業時間」は減ったものの、従業員は仕事を終わらせるために「時間外でこっそり働く」という見えない残業の増加するケースが増えています。「タイムカードを切ってからの業務」や「家での仕事」が増えている傾向があります。

本来、働き方改革は「労働時間を減らしながら、生産性を向上させる」ことが目的でした。しかし、業務の進め方は変わらないまま、「とにかく早く終わらせろ」と求められる現場も多いようです。

テレワークが普及したことで、「通勤時間がなくなって楽になった」という人がいる一方、「仕事とプライベートの境界がなくなり、長時間労働になった」と感じる人も増えています。

働き方改革が「ただの残業削減」になってしまうと、現場が混乱し、逆に働きにくい環境を作ってしまいます。では、働き方改革を本当に成功させるには、企業はどのような対策を取るべきなのでしょうか？

・無駄な会議を削減することで、会議の時間短縮・必要な人だけ参加することが可能となります。
・業務の見直しを行い、ルーティン業務の自動化や無駄な作業の排除しましょう。
・ ITツールを活用し、タスク管理ツール・チャットツールを導入

「働く時間」ではなく、「成果」で評価する仕組みを作ることが重要です。例えば、フレックスタイムや裁量労働制を導入することで仕事の進め方を個人に任せたり、プロジェクトごとの目標管理をすることで、仕事の「量」ではなく「質」を重視すること

社員の業務量を適正に把握し、業務の負担が偏らないように調整しましょう。また、人員補充・業務の外注化により必要に応じて派遣や外部委託を活用しましょう。

無理なく働くために、企業の取り組みだけでなく、従業員個人も「時間内に効率よく仕事を終わらせる工夫」がへの取り組みが必要です。

優先順位をつけると、重要な業務から先に取り組むことができます。また、ポモドーロ・テクニックを活用し、25分集中＋5分休憩で効率アップを図りましょう。

業務の進捗を可視化することで、チーム内で仕事の負担をシェアしやすくなります。また、過去のデータを活用することで無駄な業務を減らし、効率的に進めることもできます。

業務時間外は通知をオフにすることでメールやチャットの対応を制限しましょう。また、休む勇気を持つことで、メンタルヘルスを守るために、適切に休息を取りましょう。

働き方改革により、表面的には「残業時間が減少」しましたが、実際にはサービス残業や業務量の増加など、新たな問題が発生しています。

本当の「働き方改革」を実現するために、企業側は「ただの残業削減」ではなく、業務の効率化や評価制度の見直しを進める必要があります。また、従業員も、「効率的に働くスキル」を身につけることで、無駄な労働時間を減らすことができます。